1.平成11年7月から本格的に始まった「司法制度改革」は、平成21年5月の裁判員裁判の実施によって一段落した。その間、平成16年11月までの3年間に、20本を超える法案が成立し、裁判の迅速化、法科大学院1.（ロースクール）、労働審判、日本司法支援センター（法テラス）、新司法試験、弁護士広告解禁などが実施されてきた。いま、この中で一番問題が出てきているのが、法曹養成に関する法曹人口の増加である。法科大学院設立当初の目標であった司法試験合格者数年間3000人には遠く及ばず、ここ数年約2000人前後であったものが、弁護士の就職難、経営難もあって法科大学院入学希望者が減少し、政府も当面1500人を目途とせざる得なくなった。平成10年に16000人余りであった弁護士人口は、平成28年4月現在37000人余りと倍増している。
2.そこで当世弁護士事情であるが、「司法制度改革」が始まった平成11年頃は、紹介者からの口コミはもちろんとして、弁護士会の法律相談センターは大盛況で新件受任がかなり見込まれていたのに対し、現在は閑古鳥が鳴いており、担当日に0件のこともある。これは、弁護士広告解禁とインターネットの普及により、各弁護士事務所が工夫を凝らしたインターネット上の無料法律相談を窓口にして、新規の顧客獲得に努力しているからであり、裁判所の事件数も減少傾向にあることからもわかるように、弁護士の収入に結びつくような需要（パイ）がとりたてて増えていないことも原因であろう。
3.先日、福岡で行われた「ウェブマーケティング」のセミナーに参加してみたが、「時代は変わった。積極的に打って出なければ客はこない。」ということを再認識させられた。関東圏や大阪ではかなり高度な広告戦略が行われているが、地方に行けば行くほど発展途上であり、十分に効果を見込めるとのことである。極端な話、開業1年目の弁護士でも、やり方次第ですぐに新規顧客を獲得できるとのことである。もっとも、それなりの経費はかけなければならず、売上の1割は常識だそうである。具体的には、即効性のあるものが「○○弁護士ナビ」などのポータルサイトと呼ばれるものであり、中長期的なものが専門性のあるホームページの立ち上げで、両者を併用することによって確率を高めることができるそうである。
4.私も実際にやってはいるが、なかなか思うような効果が望めていない。課題は、どのような専門性を打ち出すかであるが、どうにも欲が出て、あれもこれもとなってしまう。しかし、最近の法律専門書の出版事情を見ても、かなり専門に特化したものでないと売れていないことからもわかるように、専門特化の傾向は否めないのであろう。。地方においてはまだそれほどではないが、なにかほかの弁護士とは違うところをアピールしていかなければ生き残れない時代になってきたことだけは間違いのない事実である。
