人間の一生は、誕生から死亡まで、家族・学校・家庭・会社・地域社会・国家・外国と関わりを持ち、それぞれの段階で様々な法律関係を結び、その維持・継続や解消を繰り返しますが、必ずなんらかの相談者を必要とします。

中村法律事務所

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正しい質問

高校までの教師は生徒に答えだけを教えている。学ぶ方法は教えてくれない。学ぶ方法、すなわち、どのように考えるのか、もっと遡れば、何を考えるのか、課題の設定の仕方、正しい質問の仕方は教えてくれない。大学予備校、大学、大学院でやっとそのような教え方がでてくるような気がする。「今の時代、答えはたんなるコモディティにすぎないというのに。将来は、正しい質問をすることを教育の中心に据えるべきだろう。」「社会に出て、同僚と話し合いながら問題に取り組めば協働(コラボレーション)となる。何かがおかしくないだろうか。なぜ、適切な質問を探すことに重点が置かれないのだろうか。質問さえ正しければ、答えを出す方法はいくらでもある。」(ムーンショット! ジョン・スカリー著 川添節子訳 パラボラ 2016年2月 211頁)。まさに同感である。人工知能は自動的に答えを出してくれるが、その答えのための質問を設定し、その答えからなんらかの判断をして決断を下すのは人間である。ちなみに、「ムーンショットとは、シリコンバレーの用語で、『それに続くすべてをリセットしてしまう、ごく少数の大きなイノベーション』のこと」で、「最近の消費者は、アマゾンを始めとしたさまざまなサイトから、商品やサービスの価格や評価の情報をリアルタイムで入手できる。また、フェイスブックなどのソーシャル・メディアを通じて常に友達とつながっている。その気になれば、世界中のどこでも、すぐに人を集めることができる。史上最高のムーンショットともいうべき、こうした動きが生産者から消費者へのパワーシフトを加速させている。顧客へのパワーシフトは、起業家にとって未曾有のチャンスとなるだろう。同時に、伝統的な産業にとっては崩壊の始まりとなるかもしれない。」(前同書6頁、57頁)ということは、どの業界においても重く受け止めなければならない。なににつけ、正しい質問、自分の中では正しい問題の立て方がうまくできないために、考えがすすまなくなることがよくあるので、問いを問い直す力も必要になってくる。「数学でかつて、定規とコンパスだけを使って、角を三等分しなさいという問題が出されたことがあります。この問題は長きにわたって誰も解けなかった。するとある人が、そもそもこれはできないことだと証明したのです。解けない問題にみんなが挑戦していたわけです。そういうことが自分の中でも起こる可能性はあります。」(【インタビュー】はたして、論理は発想の敵なのか 野矢茂樹 DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー 2016年4月号 93頁)ということである。

裁判官の評議の秘密

これまでずっと疑問に思っていたことがあった。それは、平成19年3月、裁判所法第75条の「評議の秘密」のルールを破り、袴田事件の元主任裁判官熊本典道氏(当時70歳)が、実は無罪の心証を持ちながら死刑判決文を書いたことを公にし、この告白が海外メディアでも大きく取り上げられたことに対し、最高裁が対外的なコメントを控え、沈黙を守っていることである。ちなみに、袴田事件とは、昭和41年に静岡県旧清水市で一家4人惨殺事件が発生し、当時プロボクサーだった袴田巌氏が逮捕、起訴され、死刑判決によって死刑囚(平成26年3月再審無罪により48年ぶりに釈放)となった事件である。

 熊本氏は、司法試験をトップで合格し、裁判官としてエリート街道を進むはずであったが、昭和41年12月に静岡地裁に赴任させられ、袴田事件を主任裁判官として担当したことからその人生は大きく変わることになる。昭和43年9月に言渡された判決について、熊本氏は、審理の後半で無罪を確信し、合義に際して無罪判決を起案したが、裁判長と右陪席を説得できなかったため、結局、怒りに震え泣きながら矛盾に満ちた350枚の死刑判決を書くことになった。せめてもの抵抗として、熊本の印鑑は自ら押さず、書記官が押したが、このとき職を辞す決意ははすでに固まっていた。熊本氏は、昭和44年4月依願退官し、弁護士となった。その後の熊本氏人生は、年収1億円を稼ぐ売れっ子弁護士の時期もあったが、家庭的な問題もさることながら、袴田事件の死刑判決で「私は人殺しも同然です」と自責する重い十字架を背負ったことによって、家族も家も金も失い自殺を試みるまでに転落することになる(その間の詳細については、尾形誠規著 「美談の男」2010年6月 鉄人社をお読みください)。

  ところで、最近、冒頭の疑問に対して丁寧に説明してくれた書籍に接した。元裁判官渋川満氏の近著「裁判官の理想像」(2016年2月 日本評論社 210頁から212頁 )である。要約すると、熊本氏の発言には2つの問題があり、1つは裁判所法第75条の評議の秘密の定めに違反するのではないか、もう1つは合議と裁判官の良心・独立の関係で少数意見の裁判官にとり良心・独立に反しないか、ということである。そして、熊本氏の発言は、評議の秘密の定めに明らかに違反するが、裁判官は一般職国家公務員と異なり、評議の秘密違反行為に罰則の定めも、退職後の秘密遵守義務の定めもない(国家公務員法第2条3項13号、同5項、同第100条1項、同第109条12号)。在官中なら懲戒(裁判所法第49条)または罷免(裁判官弾劾法第2条)の事由になりうるが、退職しているのでこれを行うのも無理。評議の秘密規定の制度趣旨は、裁判官の合議における自由な発言の保障であって裁判の威信を守ることではないが、合議は裁判の信用に深く関わるから、その内容を公表する発言は相当ではない。また、合議は、裁判官が常に良心に従い独立して意見を交わすことを基礎とし、これに基づき知識経験を補完して合議体としての裁判所の客観的な一つの意思にまとめ上げる仕組みであるから、裁判官の良心・独立に抵触することはないと考えられているが、少数意見の裁判官にとり良心・独立に反しとうてい看過できないとしたら、その評決に至る前に,回避(刑訴規則13条)などによりその合議体の構成からはずすよう求め、困難のときは、自ら退く(裁判官分限法第1条)ほかないように思う、ということである。

 しかし、有罪であれば死刑しかありえない重大事件において、病気などやむを得ない理由以外で合議体の構成からはずれることは、職務の放棄と見做されかねないし、そのような異例の事態は、判決前に結果を公表するに等しくなるのではないか。法律の規定上からはともかくとして、現実的にはあまり説得力はないように思われる。また、人命は地球より重いのであれば、無罪を確信した死刑囚の再審無罪に退官後に助力することも人道上許されるのではないか。この問題は難しいので改めて考えてみたいと思う。

 

 

弁護士のマーケティング

 一昔前と違って弁護士の人数が増えたことから、弁護士のほうから積極的に依頼者を誘引していかなければならない時代になっている。そこで弁護士も法律の知識だけでなく、マーケティングを勉強しなければならない。売れて儲かるロングセラーを生み出す名人である梅澤伸嘉氏によれば、ロングセラーを生むための3つの条件は、①買う前に欲しいと思わせる「商品コンセプト」と、もう一度買いたいと思わせる「商品パフォーマンス」が両立している商品は長く売れ続ける、②「強いニーズがあること」と「そのニーズを充たす手段がないこと」、この2つを充たす「強くて、未充足のニーズ」に商品が応えたとき、消費者は無条件でその商品を「欲しい」と思う、③新しい市場を創造した商品は、後発商品の100倍の確率で成功する、とのことである。

 この3つの条件を弁護士のマーケティングにおいて考えると、①相談してみたいと思わせる「わかりやすい専門性」と、依頼したいと思わせる「信頼性と納得」の両立、②相談したい問題がある時に、ちょっと相談してみようと思わせる案内窓口、③これまで議論されてきたことだけではなく、こういう新しい問題が起こったらどのように解決するか、あるいは、誰もが避けている問題をどう考えるかということをわかりやすく提示すること、というふうに考えてみたがどうであろうか。①と②は、誰もがインターネットなどの広告媒体でいろいろな形で模索しているが、まだまだ改善の余地はあると思う。③がわかりにくいが、要は誰もやっていないことを人に先駆けてやるということであろう。ある意味興味深い問題であるが、厳しい生存競争の時代になってきたものである。

同一労働同一賃金

労働人口の4割が非正規雇用といわれている。長期雇用の保障がなく、年収も200万円にも満たない場合もある。正規雇用である正社員との格差は歴然としている。同じことを同じだけやっているにもかかわらず、これだけの差がでるとすれば、それはなぜであろうか。正社員が、長時間労働、転勤移動、部署替えなどをなんらの異議なく受け入れているからであろうか。高度成長期であればこのようなことも言えたであろうが、世界的な低成長の現在にあっては、これだけの差を説明することは難しくなっている。そこで、同一労働同一賃金という考え方に基づいて是正しようとしているのであろう。しかし、職務給についてはこの原則があてはまるとしても、職能給についてどの程度妥当するかは問題である。職務給についても成果に差は出てくるが、職能給については、仕事の成果にかなりの差が出てくるからである。人事考課が必要となる所以である。したがって、厳密に言えば、同一価値労働同一賃金というべきであろうが、この「価値」の評価が難しく、人事考課をめぐっていつも問題となるものである。この「価値」の評価が客観的に適正に実施できるのであれば、同一労働同一賃金は意味を持ってくる。

 現在の正社員の賃金を基準に同一労働同一賃金という考え方に基づいて是正しようとすると、非正規雇用者の賃金を大幅に上げざるを得ないことになるが、そうすると全体の賃金コストが上がってしまい、企業の利益を圧迫することになる。全体の賃金コストを上げないで非正規雇用者の賃金を是正しようとすると、正社員の賃金をどのように組み替えるかということになる。働き方も多様になってきていることから、正社員の中でも多様性を持たせていき、いわゆる「限定正社員」を作って多様性を持たせることになる。新卒一括採用、年功序列、終身雇用という雇用慣行も見直す必要があることから、この機会になんらかの抜本的な対策を講じておく必要がある。

 最終的には、転職市場を活性化したうえで、解雇法制を緩和し、労働者と使用者が労働契約を明確化して、適度な緊張感を持って協働していかなければならないであろう。そのためには、労働者も使用者も日々スキルを磨いていかなければならない。

民法改正について

今回の民法改正法案は、債権法についてのものであるが、かなり大幅な改正であることから、実務家としては十分に準備してかからなければならない。消滅時効が原則5年になることや、法定利率が3パーセントを基準にした変動制になることのほか、当事者の意思に基づく契約責任が前面に押し出されたものとなっている。瑕疵担保責任が、法定責任ではなく契約不適合責任すなわち債務不履行責任と位置付けられたことがその典型である。また、契約責任についても、「責めに帰すべき事由」という文言は残ってはいるが、従来の考え方とは違って、手段債務と結果債務という考え方から、手段債務についてはやむを得ない事情により免責されることはあるが、結果債務については不可抗力以外は免責されないことになる。当事者の意思以外に、取引の実情が考慮されることから、当事者の意思解釈といっても、より客観的なもの、規範的なものになっていくであろう。定型定款の規定も新設されたが、定型取引が前提となることから、銀行取引約定書のように定型取引からはずれるものは、従来の約款論にもとづいて解釈されることになる。定型定款の規定については、法案の段階で入ったことから、十分に練られたものでない印象が強く持たれる。

 私事であるが、民法改正についてのセミナーにはこれまで積極的に参加してきている。一番参考になったのは、昨年の春から秋にかけて全21回にわたって開催された明治大学の寄付講座である。いろんな教授の講義が聞けて相当勉強になったが、中でも元裁判官の加藤新太郎中央大学教授の講義は出色であった。実務にもとづく話には説得力があり、語り口も軽妙で、一瞬ではあるが落語を聞いているような錯覚に陥った。その話の中で、「民法学を語る」(大村敦志、小粥太郎著 2015年11月初版 有斐閣)の一節を引用して、現在の学生と学説は「別居」状態にあるということが印象に残ったので、さっそく買い求めて読んでみた。なるほどなと思った。司法制度改革によって法科大学院が発足したことで、法学教授たちの仕事の重点は研究から教育へとシフトし、債権法改正の動きが現実化したために、それは解釈から立法へとシフトした。そのため、あるべき法を求めて民法の解釈が更新されていくということが現実離れし始めているということである。確かに、昔の学生時代のように物権変動論を論じることもなくなり、学説の影が薄くなっているような気はする。吉田邦彦北海道大学教授が判例時報(2270号3頁)に寄稿された論説も同様の趣旨であろう。時代の流れと言ってしまえばそれまでであるが、なにか寂しい気がする。最後に、全21回出席して修了証書をもらったことを付け加えておきます。

コーポレートガバナンス経営

安倍政権の成長戦略に合わせるかたちでコーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードが採択され、伊藤レポートでROE8パーセントが打ち出された。攻めのガバナンスで稼げということである。株式の持ち合いは解消されることになり、経営執行部により権限を委譲して迅速な経営判断をを求めることになる。経営執行部の責任は重くなるが、短期的な数字による成果だけでなく、中長期的な経営戦略に照らして監督および評価をしていかなければならなくなる。その際の会社の機関設計はどのようなものでもよく、その会社に見合ったものであることが説明できればいいことになる。問題は中味の運用であり、できるだけ透明化していくように心掛けなければならない。

 言うまでもなく株主資本は他人資本であり、借入金のよう返済義務はないが、株主資本コストとしての配当が必要となってくる。株主の関心は配当とともに株価であり、一時期、株主価値の最大化が叫ばれた所以である。必要以上の内部留保がある場合は、配当、自社株買い、設備投資を考えなければならない。しかし、市場環境は非常に厳しいことから、中長期的な経営戦略をこそ取締役会で時間をかけて議論していかなければならない。コーポレートガバナンス経営にとって取締役会の活性化は急務である。

法曹人口問題

弁護士の経済的基盤の問題もあるが、もう一度、顧客である依頼者の立場に立って考えてみる必要がある。依頼者からみると、確かに弁護士の数が増え、広告も盛んにされているが、かえってどの弁護士を選んだらいいかで迷っているように思われる。そのため、弁護士から登録料を取って依頼者に紹介する事業が隆盛となっている。弁護士会の法律相談センターによる弁護士紹介も、以前のような機能をはたしていない。適材適所の観点から言えば、なんらかのスクリーニングを経たうえで、依頼者が弁護士に依頼するという方がいいであろう。現状では、そのようなスクリーニング機能をはたすものはなく、弁護士の自己申告のみである。依頼者は、一定の経験を求めてくるが、経験だけではまかなえない時代になっている。社会事情が複雑かつ多様になると、法律も次々に改正されることになるし、新しい知識は当然として、より細かい専門的、技術的知識が必要になってくる。弁護士の数だけ増やせば、市場経済の競争原理と同様に、過当競争になるだけである。弁護士という職業が、市場原理になじむか疑問もあるが、野放しの過当競争ではなく、一定のルールは作っておくべきであろう。一つの案として、認定医制度のようなものを作ってはどうであろうか。一定の専門分野について、依頼者の選択の目安となるよう資格制度である。それができるのは日弁連だけである。司法試験合格者を、1000人にすべきか1500人にすべきかの議論も必要であろうが、もっと依頼者の視点に立って、「認定弁護士」制度のようなものと合わせた形での議論が望まれる。、

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